年金支給開始年齢引き上げ　支給額最大950万円減のケースも

10月中旬、政府は年金の支給開始年齢を68才に引き上げる案を検討していると報じられた。このニュースに「私の老後はどうなる？」「支給額が大幅に減るのでは？」と不安を感じている人も多いだろう。

年金の支給年齢引き上げはいまに始まった話ではない。最近では、2000年の年金改正。60才から支給していた年金を、2013年度から徐々に65才から支給へと引き上げることに決まった。

しかし、今回、厚生労働省が検討しているのは、その支給年齢を65才から68才へとさらに引き上げたり、年齢引き上げのペースを早めたりする案。10月中旬に厚労省が提示した案は次の3つだった。

【A案】65才への引き上げペースを早める
支給開始年齢を引き上げるペースを現在の「3年ごとに1才」から「2年ごとに1才」にする。

【B案】68才まで引き上げる
現在のペースで65歳まで引き上げ、そのまま「3年ごとに1才」のペースで68歳まで引き上げる。

【C案】引き上げペースを早め、さらに68才まで引き上げる
A案のペースで65才支給を前倒しにし、さらに同じペースで68才まで引き上げる。

つまり、B案、C案では、68才まで年金がもらえなくなるのだ。また、この3つの案ごとに、支給開始年齢がどう変わるかシミュレーションしたところ、A案では来年4月1日時点で51〜57才の人が、支給開始年齢が現行よりも1～2才引き上げられる。同様にB案では48才以下の人、C案では57才以下の人が最大で3才引き上げられることとなる。

特定社会保険労務士の稲毛由佳さんの監修により、A案、B案、C案、それぞれのケースで年金支給額を試算した。現行に比べどれだけ減額されるかは来年4月1日時点の年齢に応じて異なってくる。

最も減額がきつくなるC案を見てみよう。例えば、本来65才から支給が始まるはずだった50才以下の人は、68才まで支給開始年齢が引き上げられることで、その間の3年分の年金はもらえなくなる。厚労省の現行のモデルケースでは、サラリーマン世帯の場合、夫が65才時点で受け取る年金は月額16万6000円。年間では199万2000円で、3年分なら597万6000円。68才支給なら、この3年分がごっそり受け取れなくなってしまうと考えられる。

制度変更で最も痛手を負うのは、51才の人。64才から支給が始まるはずが、68才からの支給開始で4年分の年金がなくなり、718万円の大幅減になる。

「さらに妻が専業主婦の場合、妻の年金月額6万6000円（厚労省モデルケース）も3年間もらえなくなる。3年分で237万6000円の減額です」（稲毛さん）

51才のサラリーマンと妻の家庭では、夫婦合計でなんと約950万円も年金が減ってしまうのだ。

※女性セブン2011年11月10日号