「原発に頼らない安心できる社会」を目指す城南信用金庫（東京・品川区）が、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。いま、電力自由化の現実はどうなっているのか。ジャーナリストの小泉深氏がPPS最大手・株式会社エネット・経営企画部長の谷口直行氏に聞いた。
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エネットは創業11年で社員数40数名の会社ですが、現在、約8000件の契約数があり、電力の規模で言うと約330万キロワット供給しています。近年、競争入札によって電力会社を決定する官公庁や学校、病院などの施設が増えており、我が社が入札で獲得したこれらの契約は約2000件です。
エネットが供給する電力は、大株主の東京ガス、大阪ガスが所有する天然ガス発電所のほか、自家発電設備を持っている事業者など、約100か所から調達しています。
昨年3月11日以降、数か月間でメールでの問い合わせが1000件以上に上りました。増え続ける需要に対応するため、自社発電所の保有や自家発電設備を持った事業者の余剰電力を探すなど、調達先の確保に日々取り組んでいますが、それでも仕入れが追いつかず、全てに対応しきれていないのが実情です。
発電所を増やす、と一口に言っても簡単にはいきません。発電所建設には環境評価に3年半、許可が下りるまでに数年かかるなど、計画から稼働まで合計10年近くを要し、規制でがんじがらめになっています。
そもそも、電力会社以外の事業者が発電事業に参入するのは難しい。作った電気がいくらで売買できるのか、はっきりとした指標がないため、事業計画が立てづらいのです。
これらの課題をクリアして電力供給を始めた後も、厳しく規制されます。PPSが調達した電気は電力会社の送配電ネットワークを利用して送られますが、その際に電力会社に支払う「託送料金」は、小売単価の15～20％を占めています。
電力会社の電気料金にも託送料金は含まれていますが、総括原価方式ではそれがいくらに設定されているのか、本当のところは分からない。
PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」です。
電力会社のエリアごとにこの「3％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には高額のペナルティを支払わなければなりません。逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は無料で電力会社に取られてしまいます。
再生エネルギーに注目が集まっていますが、 こうした規制がそのままでは、 太陽光や風力など、自然条件によって発電量が変動するエネルギーは使いづらいのが現状です。
電力の小売り自由化がスタートして10年以上が経過し、現在では総販売電力量の6割以上が自由化されているとはいえ、自由化対象の電力需要にPPSが占める割合はわずか3％台に留まっています。高い託送料金や電力会社に支払うペナルティなどは、電力小売り自由化と引き替えに作られた障壁なのです。
福島第一原発事故以降、電力業界が抱えてきた問題が明らかになりました。今後の電力業界には、サービスを充実させるための競争に向けた仕組みづくりが求められます。
電力会社やPPSが納得できるルールの下で競争し、顧客にもっと選択肢を与えるべき。少なくとも、消費電力をリアルタイムで把握するなど、自分が利用している電力について多くの情報を知ることで、電気の使い方が工夫され、省エネ、節電に結びつくことが理想ではないでしょうか。
※SAPIO2012年2月1・8日号
