2000億円もの年金資金を“消失”し、国会での追及が続く投資顧問会社「AIJ投資顧問」問題。うそばかりの運用報告書をつくっておきながら、「だました認識は一切ない」と反省ゼロのAIJ・浅川和彦社長（59才）の姿を見て、さしもの国会議員もあきれるばかりだ。社会保険労務士で“年金博士”として知られる北村庄吾さんはこう指摘する。
「AIJ問題はこの40年間で企業年金が崩壊したことを象徴しています。他人事ではありません」
AIJが預かり、食い物にしたのは企業年金と、厚生年金の一部だった。
「企業年金は退職金制度の一環として多くの企業が採用しています。まずは自分や夫の会社に、企業年金制度があるかどうかを知っておくべき。会社の人事・総務に問い合わせれば、老後にもらえる額の目安も教えてもらえます」（前出・北村さん）
企業年金のうち、将来もらえる年金が消えてしまう危険があるのは、「厚生年金基金」（以下、厚年基金）だ。企業年金加入者のうち3分の1にあたる約450万人が加入している。
「厚年基金は、企業年金だけでなく、本来、国に納められる厚生年金保険料の一部を預かって運用します。これを『代行運用』といいます。制度ができたのは40年以上前。当時は高度経済成長時代で、大きな金額を運用するほど、大きくお金を増やせるというメリットがありました」（前出・北村さん）
多くの厚年基金は、年金受給者に年利5.5％で運用して、将来の年金額にあてると約束した。しかし、1980年代後半にバブルが崩壊。5％以上あった金利は1％台に急落。金利で思ったように稼げなくなったが、年金受給者には、約束した高い支給額を払い続けたため、多くの厚年基金が財政難に陥ってしまった。
「そこに“救世主”として現れたのが高利回りを約束するAIJでした。100を超える厚年基金が一攫千金をめざしてAIJに飛びつくようにして運用を依頼し、結果的に2000億円以上の大損害を負ったのです」（前出・北村さん）
特定社会保険労務士の稲毛由佳さんは、「そもそも厚年基金は、AIJにかかわっていなくても危ない」という。
「危ない運用に手を出していないというだけで、ジリ貧の状態です」（稲毛さん）
※女性セブン2012年4月26日号
