高市早苗首相（時事通信フォト）
「自民党内の多くは『なんで言っちゃったの？』と思っていますよ」──そう語るのは大手紙政治部記者だ。高市早苗首相の台湾有事に関連した「存立危機事態」発言で緊迫化する日中関係。中国政府は自国民に対する日本への渡航の自粛要請や、日本産水産物の輸入停止措置に踏み切った。
高市氏は11月21日、南アフリカで開かれるG20サミットへの出発を前に、今後の日中関係について「（戦略的互恵関係の推進など）大きな方向性に一切変わりはない」と強調。また、日中関係悪化の火種となった自身の発言に関しては、「いかなる事態が（存立危機事態に）該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、総合的に判断する。政府の立場は一貫している」と述べた。
「高市氏は自身の国会答弁を繰り返すことはせず、従来の政府見解を述べるにとどめるという一定の配慮は見せました。しかし、G20サミットでは中国の李強首相との接触の有無が焦点となっていましたが、『会話をする機会はなかった』と記者団に説明しました。
『わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ』と火消しに走ったものの、中国サイドが日本から打診した日中韓首脳会談を拒否したことも判明し、まだまだ先行きが見えない状況が続いています」（同前）
事の発端は11月7日の衆院予算委員会だ。立憲民主党の岡田克也元幹事長が台湾有事と存立危機事態をテーマに取り上げ、どういう場合が存立危機事態に該当するかを二度三度と尋ねた。
高市氏は従来の政府見解で岡田氏の追及をしのいでいたが、最終的に、中国が台湾を海上封鎖したケースとして「戦艦を使って、それも武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても、存立危機事態になり得る」と答えた。前出の政治部記者はこう話す。
「高市氏が事前に周到な準備をした上で発言したのならまだよかったのですが、あの国会答弁は岡田氏に乗せられて“言ってしまった”感が強い。
『台湾有事＝存立危機事態』という認識は高市氏が初めて示したものではなく、安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁がこれまでに言及してきたことです。一方、安倍氏や麻生氏は政府の立場を離れてから発言する強かさがあったのに対し、高市氏は現職の首相として国会で答弁してしまった。
一方、政権の支持率は高く、『高市けしからん』という声はあまり出ておらず、むしろ『品のないことばかりする中国に毅然と対応すれば支持率はもっと上がる』とみる向きすらあります」
