広がる年金不安に専門家「破綻しない、納めた方が得」と断言

「私の年金、本当にもらえるのでしょうか？」

　年金セミナーを各地で開いている社会保険労務士・東海林正昭さんが、セミナーで参加者からよく聞かれる質問がこれ。年金への不安が、大きく広がっている証左といえる。

　記憶に新しいのは、5000万件もの記録ミスが発覚した2007年の「消えた年金問題」。その後、雇用情勢の悪化が拍車をかけて国民年金の未納率はどんどん上昇し、2010年度には40.7％と過去最悪の水準を更新した。近い将来、現役世代が高齢者を支え切れなくなり、年金制度そのものが破綻するのでは――といった憶測まで呼んでいる。

「なかには、“年金はどうせもらえないから、保険料は納めないほうがいいのでは”というかたまでいます。年金制度に不信感をもち、年金保険料を払うだけ損という考えのようです」（東海林さん）

　だが、東海林さんは、「年金は破綻しない」ときっぱり答える。

「サラリーマンが加入する厚生年金は、給料から強制的に天引きされる形。なので、サラリーマンに未納というのはあり得ません。未納率4割と聞くと驚きますが、これはあくまで国民年金の話。年金加入者全体から見れば、5％程度にすぎないのです」（東海林さん）

　特定社会保険労務士の長沢有紀さんも、「年金は納めたほうが得」という立場をとる。

「年金は、現役時代に納めた保険料が大きければ大きいほど、老後にもらえるリターンも大きくなる。国民年金の場合、現在の水準で保険料を20才から60才まで満期の40年間払い続けると、払込総額は約720万円。

　これに対して65才から受け取れる年金額は、年間約80万円になります。つまり、年金をもらってから9年間で元がとれます。そして、女性の平均寿命の86才まで生きたとすると総額は約1680万円となり、2倍以上に増える計算。年金を納めたほうが圧倒的に得です」（長沢さん）

※女性セブン2012年6月14日号