消費増税に向けて民主、自民、公明の3党合意が成立。法案成立に向けて大きく動き出した。野田佳彦首相は、「やり遂げなければならないことをやり抜いた上で民意を問う」と言明している。増税法案が成立すれば、ただちに解散・総選挙を打って増税が是か非か国民の意思を問うべきである。
だが、いま解散すれば大阪維新の会などが大躍進する一方、増税派の民主党・自民党ともに苦戦が予想される。そこで増税派は選挙を少しでも有利にするため「禁じ手」を繰り出した。
民主党が6月18日に国会提出した衆院選挙制度改革法案だ。これは、小選挙区定数を5議席（福井、山梨、徳島、高知、佐賀）減らして違憲状態の「1票の格差」を是正し、比例代表定数を40削減する内容で、輿石東・民主党幹事長が中心になってまとめた。
「国会議員も身を切る」と衆院定数80削減を公約していた野田政権は、国民には5％満額の増税を押しつけ、自分たちが身を切る部分は半分に値切ったわけだ。
法案には定数削減の裏で比例代表に2つの重要な制度変更が盛り込まれている。比例代表のうち35議席を「連用制」という方法で配分することと、これまでの11ブロックごとの議席配分から、参院と同じ全国比例を導入することだ。
狙いは公明党懐柔と大阪維新の会など地方政党の国会進出阻止にある。
連用制は小選挙区での議席獲得数が少ない中小政党に多くの比例の議席を割り当てる制度で、公明党が導入を主張してきた。同党は前回総選挙で小選挙区は全敗し、現在は全員比例の21議席だが、過去の得票率から試算すると、新制度では比例だけで約30議席確保できる。
民主党幹部はこう語る。
「輿石さんは総選挙を来年夏の衆参同日選挙まで先送りしたいが、公明党は過去のダブル選挙では投票率が上昇したため議席を大きく減らした経験があり、絶対反対だ。しかし、この制度なら、公明党は現職の21人に加えて、落選中の太田昭宏・前代表や北側一雄・前幹事長など9人の小選挙区候補を比例に回しても全員当選させることができる。公明党に議席を回すから、選挙を先送りさせろという取引だ」
「全国比例」の導入は地方政党には打撃になる。選挙分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏はこう指摘する。
「現行のブロック比例であれば、近畿や四国、中国ブロックは大阪維新の会、東海ブロックは減税日本、北関東や南関東はみんなの党など第三極や地方政党が得意な地盤で比例第一党になる可能性がある。だが、全国集計になれば、地方政党がバラバラで戦っても比例の議席は伸びない。かといってそれぞれ個性の強いリーダーがいて、『大阪都』など要求も地域性が強い地方政党が結集するのはなかなか難しい。
今回の改革案には他にも、政党要件で最低限必要な比例代表候補者数を引き上げたり、ブロック単位の名簿登載者数で決められていた街宣車の台数制限を全国単位にするなど、地方政党には圧倒的に不利になっている」
※週刊ポスト2012年7月6日号
