東京電力の株主総会（6月27日）で、筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事（65）に「売れ」と迫られて注目されたのが、新宿区信濃町に位置する東京電力病院である。 1951年に職域病院として開設されたこの病院の診療は、東電の社員とその家族、OBに限られる。
「企業の名前がついた病院はたくさんあるが、どこも一般診療をしている。そうしないと経営が大変だからです。なのに東電病院は赤字でも平気で会社の金を注ぎ込んでいる。1兆円の税金を使って救ってもらう会社のやることではない」（猪瀬氏）
東電病院は内科・外科・婦人科・眼科・神経科など9つの診療科を備える総合病院。113の病床を備えるが、稼働率は同規模の病院と比べて例外的に低く、東京都の立ち入り検査によると、現在の入院患者は20人しかいないという。
昨年の福島原発事故時には、体調を崩した当時の清水正孝社長の入院先ではないかとも伝えられた。 都内の病院事情に詳しい医療関係者が解説する。
「東電病院は、隣の慶應義塾大学病院と提携しており、スタッフ、設備ともに充実しています。部屋のタイプは大部屋、2人部屋、個室の他に40平方メートルほどの広さの特別室も備えられており、トイレやシャワー、キッチンまでホテル並みの機能を備える。役員経験者などはここにいつでも、割安に入れるわけだから、できるなら手離したくない“聖域”なのでしょう」
そんな心持ちは、株主総会での山崎雅男副社長の答弁でも明らかだった。
猪瀬氏から、同病院の妥当性について質された山崎氏は、「（東電は）一般開放も検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都のほうから難しいといわれた」と釈明したが、猪瀬氏のその後の調査によると、東電が都に一般病院への移行について相談したのは5年前。その際、都の担当者は「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答しており、都が一般開放に難色を示した事実はないという。また、その後一切東電から具体的な相談はなかったという。
さらに、売却できない理由について山崎氏は、「同病院から医師を派遣している福島への医療支援を続けたい」との旨を述べたが、現在派遣の実態は週末のみ１人という有り様だった。
「電気料金の値上げを“権利”といってしまうような、独占企業の殿様商売の体質は今もってまったく抜けていない。今後は新設される経営改革本部と定期的に会合を重ね、東電の構造改革を推進していく」（猪瀬氏）
今回の追及により、東電病院の処遇は検討課題とされることになった。その資産価値は122億円といわれる。売れるものは売る、当たり前だろう。
※週刊ポスト2012年7月13日号
