滋賀県大津市の中2男子の自殺事件を発端に、全国各地で明らかになってくる中学校でのいじめ問題。それらの多くが公立中学校で起きたもので、私立では、たとえそれがどんなに悪質なものであっても、表沙汰にならないことが多いという。教育評論家・小宮山博仁氏がこう指摘する。
「私立の場合は、都道府県などの地方公共団体から補助金をもらっているとはいえ、基本的には生徒たちから集める学費で学校経営を行っています。ですから、公立の学校のような報告の義務もなければ、行政から直接、指導を受けることもあまりありません。もともと公教育ではできないことをするのが私学建学の重要な精神ですから。
従って、刑事事件に発展するような事例ではないかぎり、公にしたくないという気持ちが本音でしょう。問題が起こって親が訴えたとしても、その親を説得して、学校内で解決しようとする傾向があります」
私立では多かれ少なかれ、いじめは公表されず、揉み消されるケースが多いということか。
ただし、私立だとはいっても学校法人である以上、所在自治体は監督、指導権を持つ。その立場にあたる東京都文化局私学部に話を聞くと、こんな回答が返ってきた。
「学校設置の認可や補助金の用途などの会計的指導はしておりますが、私立校はそれぞれの学校法人が経営者のため、教育内容について、行政として、あれこれ指導する権限はありません。これは私学法で定められているんです。ただ、いじめ問題などで保護者から話や要望があれば、学校側に“実はこういう話がこちらに来ております”と情報提供して、対応してもらうようにしています」
※女性セブン2012年8月23・30日号
