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2012.08.16 07:00  週刊ポスト

ストーカー保険はカメラや防犯装置、弁護士相談費用をカバー

 死亡や大病、家や自動車にかけるだけが保険ではない。日常生活に潜む小さなリスクや社会問題に対応する「ミニ保険」が加入者を増やしている。痒いところに手が届く、知られざる少額保険も存在する。その一つが“ストーカー保険”だ。

 最近はストーカーによる被害事件も頻繁にニュースになる。アメリカンホーム保険では、2000年に制定されたストーカー規制法を受け、従来の家財保険に特約として追加できる「ストーカー行為等被害費用補償特約」を用意した。最大30万円を限度に、ストーカー行為を証明するためのカメラ代や防犯装置の設置費用、弁護士への相談料などが支払われる。

※週刊ポスト2012年8月17・24日号

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