安倍政権誕生への期待感か、はたまた投機筋の罠か。安倍晋三・自民党総裁の金融政策に関する踏み込んだ発言が、円安・株高を生み出し、財界や日銀まで巻き込んだ大論争に発展している。「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏の金融政策は、果たしてどれだけ有効なのか。
肯定派の長谷川幸洋氏（ジャーナリスト）、否定派の小幡績氏（慶應大学准教授）が激論を戦わせた。
小幡：デフレが貨幣現象だというのは、学界では否定されています。マネーの量を増やしただけでは、物価は動かない。また、世界の中央銀行の間では日本銀行の評価は高い。量的緩和を世界に先駆けて始めたのは日銀ですし、現状でも十分にやっている。そして、実体経済を上向かせるために日銀は、「成長基盤融資」や「貸出支援基金」に力を入れている。これは、株価など金融商品の価格を上げることではなく、実体経済を支えることが重要だという認識の現われです。
安倍さんの金融政策は、経済を破綻させるリスクがある。なぜか。おカネをいっぱい刷ると、「モノ」の値段が上がるんじゃなくて、「資産」の値段が上がる。金融緩和でおカネの量を増やしても、そのおカネは、モノではなく、インフレに強いと思われる不動産や株といった資産のほうに行く。
資産家や世界の投機家にとっては大儲けのチャンスですが、実体経済へのプラス効果は非常に小さいので、持たざる者にとっては家が買えなくなり、家賃も払えなくなりマイナスです。
一番危ないのは、資産インフレが起きると、現金に近い日本国債が売られることです。日銀が国債を無制限で買い入れるならば、投機家は無限に売ってくるので、国債の暴落リスクが出てきます。国債を大量に保有する銀行が破綻し、国有化される。これが世界のエコノミストが一番恐れているシナリオです。
長谷川：デフレを脱却するにはマネーを出せばいいという話は日銀のホームページにある「にちぎん☆キッズ」にも出ています。ごく当たり前の話です。資産だけがどんどんインフレになって、企業も家計も反応しない事態なんてありえません。株が高くなると企業や家計のバランスシートが改善します。それで消費が活発になり、やがて投資も起きてくる。まず六本木の飲食店やカラオケ店が繁盛するようになるでしょう。
小幡：いや、一般庶民はカラオケする余裕なんかなくなりますよ。何よりも安倍さんの一番の問題点は、日銀法改正を主張したり、建設国債の買い入れ要求など、個別政策にまで口出しをしていることです。これは先進国のトップの政治家にはありえないことです。
※週刊ポスト2012年12月14日号
