今年に入って東京・新大久保を始め、全国各地で在日韓国・朝鮮人に対する排斥デモとヘイトスピーチ（憎悪発言）が拡大している。

　ネトウヨ（ネット右翼）たちを排外運動に駆り立てるのは、「在日コリアンが自分たちの権利を奪っている」という“危機感”である。その動機は欧米でも起こっている、移民や外国人の排外運動と一見すると共通しているように見えるが、日本のそれとは根本的に違う。

　評論家の呉智英氏が喝破する。

「ヨーロッパでは失業率の高い国で排外運動が盛んです。たとえばスペインでは大卒でも定職に就けない人が5割を超えるため、“移民に仕事を奪われている”という切羽詰まった意識があり、失業者から移民に対するヘイトスピーチが問題になっています。しかし、日本の失業率はそれよりはるかに低い。選ばなければ仕事は十分にあるわけで、そこはヨーロッパとは決定的に違う」

　実際、ネトウヨデモの参加者には安定した職業の人たちも少なくない。さらにいうならばネトウヨの活動の動機でもある「在日特権」はもはや都市伝説レベルといってもいい。

　たとえば、ネット上では以下のような“特権”が流布している。
・NHK受信料が無料
・水道料金の免除
・自動車税の減免
・公営交通の無料乗車券交付
・マスコミの優先採用枠
・公務員への優先雇用
　もちろんすべてありもしないデマである。

　それまで多くのネトウヨたちを取材してきた『ネットと愛国』（講談社刊）などの著書があるジャーナリストの安田浩一氏も呆れていう。

「ただ騒ぎたいだけなんです。とくに最近の運動は『娯楽』の要素が強くなっている。以前は内容には共感できませんが、“権利を取り戻す”などの危機感があった。それが今は騒ぐこと自体が目的のようになっている。現実に、先日の新大久保デモでは主催者の名前を冠に『祭り』とも表現されていた。ただ彼らのストレス発散の場所になっているだけです」

※週刊ポスト2013年7月5日号