日本の家電メーカーを世界市場から駆逐し、マーケットに君臨してきた韓国のサムスングループの株が急落、スマートフォンに傾注してきた企業戦略の危うさが指摘されている。
日本企業でリストラの嵐が吹き荒れた2000年代以降、サムスンは家電市場に攻勢をかけるにあたって、多くの日本人を引き抜いたのは周知の通りだ。
慣れない異国で心を磨り減らした彼らは、日本企業に戻ってくることも模索しているというが──サムスンをはじめとする中韓の企業に多くの人材を引き抜かれた某大手メーカー企業の関係者は語った。
「うちの企業の幹部連中は頭が固いから、『サムスンに行ったような日本人は裏切り者だ』なんてことを平気でいう。基本的には“出戻り”が許されない。サムスンで鍛えられた技術者が再び日本に戻って、日本企業の反転攻勢を支えるといったことはありえない」
一方、サムスン凋落に胆を冷やす意外な人々もいる。日本の大手メガバンク関係者は語った。
「三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の三大メガバンクの韓国企業に向けた貸し出しは1兆円を超えています。グローバルに展開する韓国企業の資金需要は旺盛で、脆弱な韓国金融界に変わって日本の銀行が融資を増やしているのが現状です」
韓国企業を代表するサムスンの急ブレーキで韓国経済が傾けば、これらの融資が不良債権化するリスクが出てくるというのだ。サムスン滅びてニホンは栄えず。韓国経済の崩壊は対岸の火事ではすまない。
※週刊ポスト2013年7月12日号
