前回首相在任時に靖国神社に参拝をしなかったことを「痛恨の極み」とまで述べていた安倍晋三首相だが、今年8月15日の靖国参拝を結局見送った。隣国である中国や韓国の反発を覚悟で靖国神社を参拝するには、国際的な周到な根回しが欠かせない。

　かつて小泉純一郎氏は「終戦記念日に靖国神社に参拝する」と公約し、首相就任初年は8月13日、その後も正月や春と秋の例大祭など毎年参拝し、首相在任最後の年の2006年には8月15日に参拝した。それを可能にしたのは米国の支持があったからだ。政治評論家の浅川博忠氏が指摘する。

「小泉氏はブッシュ大統領と個人的な信頼関係を築くことを外交の最優先目標にした。9.11テロが起きると対テロ戦争への協力を明確に表明して特措法を成立させ、アメリカのアフガン侵攻を支援し、イラク戦争では国内の反対論を押し切って自衛隊派遣を決めた。在任中に何度も日米首脳会談を行ない、ブッシュと信頼関係を築いた。ゴマをすったわけではない。外交カードを次々に切ることで、アメリカが日本を尊重せざるをえない状況を巧みに作り出した。

　当時も米国内には、首相の靖国参拝で日本と中韓との関係が悪化して米国の利益にならないという声があった。だが、小泉氏はブッシュを味方につけているという自信があったから、参拝に踏み切ることができたわけです」

　実際、小泉政権当時も中国は南京大虐殺批判などアメリカで反日ロビー活動を展開したが、ブッシュ政権は耳を貸さなかった。

「ブッシュ大統領が靖国参拝するなと私にいったとしても、私は行きます。もっともね、ブッシュ大統領はそんな大人気ないことはいいませんけどね」

　終戦記念日に靖国神社に参拝した直後、小泉氏はそういってのけた。それは日米の信頼関係への自信を示していた。

※週刊ポスト2013年8月30日号