日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるｌ種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。
残りの1万2527人、全体の70％超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。
地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。
「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」
また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。
「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、実際のところは教員の採用において“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。
教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」
公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。
※週刊ポスト2013年10月25日号
