大前研一氏　旅行業界は「サイバーコンシェルジュ」化に活路

　成長力がある企業というのは、単独ではなく複数の企業が事業活動などで手を組み、業界の枠や国境を超えて共存共栄してゆく仕組みを形づくっていると大前研一氏はいう。シリコンバレーを中心として成り立つアメリカの生態系企業群のように、日本企業が生き残っていくためには、旅行の「サイバーコンシェルジュ」のように全く新しい生態系を立ち上げる方法があると大前氏は解説する。

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　シリコンバレーを中心としたアメリカの「生態系（エコシステム）」企業群、複数の企業が商品開発や事業活動などで手を組み、互いの技術や資本を活かしながら、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組みにおける成長力の源泉を分析してきた。

　それは一つの企業が単独で革命を起こすのではなく、同じ生態系の中の空気と水で複数の企業が成長して合体し、新しいデジタル新大陸を形成していくというイメージで、そこに日本勢の姿は今のところ影も形もない。

　日本企業がそれらの生態系の企業と同じ分野で生き残っていくためには、すでに述べたように、シリコンバレーの会社を買収するか、提携して日本から社員を送りこむしかないが、全く新しい生態系を立ち上げることも可能である。

　その最適解の一つが、旅行の“サイバーコンシェルジュ”だ。

　世界的に見ると、旅行産業は自動車産業よりも市場規模が大きい。減価償却も含めた自動車の維持費は年間60万～100万円だが、欧米でそこそこ充足した生活をしている層は年間で旅行に100万円くらい使う。世界の先進国では、旅行に費やされる金額を合計すると、自動車に費やされる金額を上回るのだ。

　ところが、日本の旅行会社の場合はコストの約3割を広告宣伝費が占めているため、非常に利益が薄い。1人のお客さんを獲得するためにかかるコストの3割が、豪華なパンフレットを作ったり、大きな新聞広告を出したり、販売代理店に払ったりする費用など、昔ながらの人海戦術で成り立つ広宣・販売費なのだ。