大メディアはこうした動きを報じないどころか、むしろシロアリ官僚の巻き返しの片棒を担ぐ報道をしている。財務省が見直しを正式発表した昨年12月12日の前日、朝日新聞は朝刊で、＜国家公務員宿舎 家賃を2倍弱へ＞という見出しで、他紙に先駆けて値上げを“スクープ”した。
＜「公務員優遇」の批判が強いことから、大幅な値上げに踏み切る＞とした記事では、間取りも広さも示さずに、＜全国の幹部用宿舎の平均家賃は現在6万6千円。都心部などにある宿舎については10万～13万円程度に値上げする方向＞と報じた。
これだけ見ると大幅値上げのように読めるが、幹部用官舎は通常、都心一等地にある3LDK～4LDKで80平方メートル以上の物件である。
たとえば高級住宅街として知られ・渋谷に近い目黒区大橋にあり、事務次官クラスが入居することもある「公務員宿舎大橋住宅（249戸）」は、4LDK（約90平方メートル）で現在の家賃が月額約7万8000円。
「付近の物件ならば4LDKで家賃は30万～40万円程度」（地元不動産業者）という立地だ。そこに値上げ後も月額約13万円で住めるのは特権以外の何ものでもないが、朝日新聞の尺度ではそうは評価されないようだ。
奇しくも朝日新聞が見出しに掲げた＜2倍弱＞という数字は値上げ幅圧縮前の数字であり、情報をリークした財務省の「巻き返し」を目立たせないようにする意図が透けて見える。
●文／佐々木奎一（ジャーナリスト）と本誌取材班
※SAPIO2014年2月号
