アクリフーズ群馬工場で起きた冷凍食品への農薬混入事件。逮捕された契約社員、阿部利樹容疑者（49）の犯行動機として取りざたされているのが、会社に対する待遇面の不満だ。
報じられている内容では、同容疑者は2005年入社の契約社員。半年ごとに継続雇用の更新が繰り返され、勤務歴は8年に及ぶベテランだった。
給与・賞与の水準は時給をベースに「年功序列型」になっていたが、2012年4月から業績評価に応じて時給単価やボーナス額が上下する「成果型」の給与体系に改められた。
生産目標の達成なども加味される成果主義により、同容疑者のボーナスや手当ては大幅に減額されたという。現在の年収は推定で約200万円。ボーナスが自分より勤務年数の浅い同僚の半分以下だったことを知り、「やってられない」と周囲に不満を爆発させていたとの証言もある。
アクリ社は会見で、「給与の減額は大きくない」「職場に不満があるとは認識していない」と言及したが、「賃金体系を含めて会社側が労務管理の失態を問われても仕方ない」と話すのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ、
「年収200万円といえば高卒の初任給と同じレベルで、容疑者の49歳という年齢を考えれば、ワーキングプアに等しい。しかも、いつクビを切られるか分からない不安定な精神状態のまま8年も働いて給料が上がらないとなれば、日頃の不満がマグマ的に蓄積されていたとしても不思議はありません」
そもそも、細かく生産工程が分かれ、ルーティンワークも多いモノづくりの現場において、成果給の導入は「やってはならないことだった」と、溝上氏は指摘する。
「会社にとっては、成果給の導入は人件費や生産コストの削減につながりますが、生産現場にそれを適用すれば、わずか10円の賃金格差によって従業員の志気が低下してチームワークが乱れることがあります。また、何よりも生産目標を厳しく課すことで不良品の発生率が高くなります」
