安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員（55）のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。
「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」（ある保守系議員の秘書）
一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。
「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」（同前）
その「宗教団体」とは全日本仏教会（全日仏）だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約7万ともいわれる寺院を影響下に置く伝統仏教宗派の連合団体だ。西田氏の選挙区、京都ではとりわけ強い集票力があるとされる。
もちろん、政治家が選挙に際し、宗教・業界団体などから推薦状を集めるのはさして珍しいことではない。ただし、全日仏の場合は少々事情が異なる、と明かすのはある寺院関係者だ。
「全日仏は推薦を求めた立候補者には、必ず、『総理や閣僚の靖国参拝に反対する』立場への同意誓約書を求めています。西田氏が推薦状をもらったとしたなら、誓約書にサインをしているはずです」
日頃、靖国参拝支持を公言し、東京滞在中は毎朝、靖国を参拝してから公務をこなすという西田氏が、「靖国参拝反対」誓約書にサインしていたとは信じがたい。
全日仏は選挙の際に誰に推薦状を渡したかを、公にはしていなかった。しかし、本誌は全日仏関係者の内部情報をもとに、西田氏が誓約書にサインしていた事実を確認。さらに、全日仏に取材を申し込むと、事実だと認めたうえで、担当者から次のような説明を得た。
「本会は政教分離の観点などから、長年にわたって総理や閣僚の靖国参拝に反対し続けてきました。過去30数回にわたり、首相官邸などへ抗議文を提出してきた事実もある。国政選挙に出馬する候補者へ推薦を出す際も、希望者へ『総理や閣僚の靖国参拝反対』『原子力発電によらない生き方を求める』などの会の方針を示し、それを理解したという誓約書を返してもらった方に推薦状を出す形にしているのです」
実は、昨年の参院選で全日仏から推薦をもらい、当選した自民党候補は西田氏のみではない。全日仏は自民党候補12人を推薦し、その中から愛知治郎（宮城県選挙区）、石井みどり（比例区）、鴻池祥肇（兵庫県選挙区）、酒井庸行（愛知県選挙区）、島田三郎（島根県選挙区）、武見敬三（東京都選挙区）、西田昌司（京都府選挙区）、橋本聖子（比例区）、古川俊治（埼玉県選挙区）、松山政司（福岡県選挙区）、溝手顕正（広島県選挙区）の11人が当選している。
西田氏以外にも鴻池氏や武見氏など、日頃から“保守派”として認知される議員らの顔も見えるが、彼らは安倍首相の靖国参拝をどう受け止めているのか。
本誌は全日仏の推薦を受けた11人の各議員へ取材を申し込んだが、「スケジュール上、対応できない」（武見敬三氏）、「取材はお断わり」（島田三郎氏）など全員が回答を拒否。西田氏も事務所を通じて、「無回答とさせていただきます」とのこと。
いかにも苦しい対応だが、結局、「票」のためなら“宗旨替え”も厭わないということか。
※週刊ポスト2014年5月30日号
