しかし、人民解放軍の現場は違う。日米関係の冷却化や、かつてない反日世論の盛り上がり、そして習近平政権の対外強硬アピールといった条件が揃い、これまで傍流で埋没していた強硬派の軍人が出張ってきた。彼らの目的は国益ではなく、単純に自身の点数稼ぎ、出世のためのアピールだ。問題はその出世競争によって、人民解放軍の現場レベルのコントロールが利かなくなっていることだ。
ベトナム沖の油田採掘は党中央と人民解放軍が完全に一致して動いているが、防衛識別圏の設定や海上自衛隊の艦船をロックオンした件（＊注2）は現場の独断だった可能性が非常に高い。
尖閣諸島に対する行動は間違いなく反日世論の支持を受ける。党中央が追認せざるを得ない環境が整っている」
安倍首相は解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能にしてアメリカにしがみつこうと必死だが、日本を取り巻く安全保障の現実は、日米同盟によって日本は守られるという吉田ドクトリンが崩壊しつつある。
【＊注1】内務省警保局「連合軍進駐経緯ニ関スル件」（1945年8月22日発令）に「聯合軍進駐ニ伴ヒ宿舎輸送設備（自動車、トラック等）慰安所等斡旋ヲ要求シ居リ」との記載がある。米軍は戦後になって、日本人を慰安婦として差し出すよう要求していたのである。
【＊注2】昨年1月、尖閣諸島北方の公海上で中国のフリゲートが海自護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃用の火器管制レーダーを照射した。
※SAPIO2014年7月号
