政府・自民党内からは「パチンコ税」を始め、次から次へと新税や増税計画がもちあがっている。その一つが「スマホ税」だ。これはスマホや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもの。自民党は6月18日に新議連「携帯電話問題懇話会」を発足させ秋までに案をまとめる。
議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。
〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。（中略）
電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです〉
こじつけだ。携帯電話各社は国にざっと年間500億円の電波利用料を支払っており、それは利用者の料金に乗せられている。携帯料金には別に消費税も、ユニバーサルサービス料（※注）もかかっている。そこに携帯・スマホ税が加われば、それこそタックスオンタックスではないか。元経産官僚の岸博幸・慶応大学大学院教授が語る。
「スマホ課税は論外。電波という国の資源を使っているといっても、携帯会社はすでに放送局より何倍も高い電波料を国に払っている。推進派の議員は犯罪対策も理由にしているが、ネットの違法行為であれば、パソコンやタブレット端末も対象にしないと政策として整合性がとれない。要するに取れそうなところから税を取ろうという安直さしか感じられない」
携帯電話の契約数は約1億4000万回線ある。スマホ税が1台毎月100円なら年間1680億円、毎月1000円なら1兆6800億円の税収が見込める。電波利用料（年間約700億円）とは比較にならない規模であり、役所にとっておいしい財源になるのは間違いない。
「将来、スマホ税が導入され、それが通信関連の特定財源になるのならば総務省は大賛成。役人の利権が大幅に増えるからだ」（岸氏）
【※注】ユニバーサルサービス料／一般電話、携帯電話、IP電話の料金には、1回線あたり「毎月3円」のユニバーサルサービス料が上乗せされている。これは国がNTT東西に義務づけている公衆電話の設置や「110番」「119番」などの緊急電話のコストを利用者に分担させる制度。分担金の総額は年間約70億円にのぼる。
※週刊ポスト2014年7月11日号
