報酬1.5億円以上の役員　出身大学で最多は東大で2位は慶応

　6月末、株主総会がピークを迎え、上場企業の役員報酬などが明らかになった。年間1億円を超える役員報酬を得たのは359人（6月30日時点）で、昨年の301人より大きく増えている。そこで週刊ポストでは東京商工リサーチの協力のもと、報酬1億5000万円以上の上位151人をリストアップした。

　億万長者の個性は様々だが、企業によっては高給をとればとるほど批判も大きい。ソニーの平井一夫・社長兼CEOの年収は、3億5900万円（23位）。前年度から1億5800万円の大幅増となっている。

　だが、ソニーは2014年3月期の連結決算で1283億円の赤字を出した。大手電機メーカーで唯一の赤字であり、株主総会でも平井氏に批判の声が飛んだ。経済ジャーナリストがいう。

「社員たちの間でも、“まだ追加で人員削減を行なうというのにいい加減にしろ”と不満の声が出ている。賞与と基本報酬の1割を返上しての額というが、それでもこれだけもらっていては“当然の報酬”とはちょっと言い難い。前期に過去最高益を達成した日立製作所・中西宏明会長の倍額をもらっているのだから」

　報酬と「成果」が見合わないと判断されれば、容赦ない声が飛んでくる。

　ちなみに今回リストに乗った151人の最終学歴で最多は東大の20人。次点は慶応大で19人。3番手以下は日大が7人、早稲田大が6人、京大と中央大が5人となった。日本の社長の出身校は日大が最も多いといわれるが、高額所得者となると事情が異なるようだ。

※週刊ポスト2014年7月18日号