• TOP
  • 国内
  • 東京新聞論説副主幹 「朝日新聞の対応を反面教師にすべし」

国内

2014.09.11 07:00  週刊ポスト

東京新聞論説副主幹 「朝日新聞の対応を反面教師にすべし」

 朝日新聞が8月5日、6日、慰安婦問題についての特集記事でかつての報道の一部を取り消した。すると読売新聞や産経新聞、さらに週刊ポストを含めた雑誌などが朝日追及の手を緩めず、批判は収まるどころか、逆に燃え盛る一方だ。いったい、どこに問題があるのか。

 朝日が取り消したのは2点ある。まず戦時中に日雇い労働者の監督組織で動員部長をしていたという故・吉田清治氏の「韓国女性を強制連行した」という証言。それから工場労働者の女子挺身隊を慰安婦と混同して報じた点だ。

 誤報だったなら読者への謝罪と関係者の処分があっておかしくない。だが、朝日は「反省します」と書いたものの、謝罪や処分には踏み込まなかった。そこを「明確な謝罪 避ける」(産経新聞、同6日)などと批判されている。

 朝日は8月28日になって「慰安婦問題 核心は変わらず」という大型記事も掲載した。趣旨は「河野談話、吉田証言に依拠せず」(見出し)というものだ。

 なぜ、こんな記事が出たかといえば、永田町で「朝日報道によって誤った認識が広がり、河野談話につながった」という声が高まったからだ。朝日は河野談話を守る立場から「吉田証言が談話の根拠ではない」と強調している。これは、読者への基本姿勢としておかしくないか。

 慰安婦問題がクローズアップされたのは、朝日が1982年9月に初めて報じた吉田証言がきっかけである。ところが歴史家の秦郁彦氏による現地調査を基に、1992年には吉田証言に対する疑問が新聞、雑誌で報じられていた。

 政府は朝日報道の怪しさに気付いていたから、1993年の河野談話では吉田証言を根拠に採用せず、強制連行の事実も認めなかった。

 だが、そもそも朝日が慰安婦問題を盛り上げたことが、日本が韓国政府と「調整」をして河野談話を出さなければならない状況に追い込まれた大きな要因だ。それなのに当の朝日は「話はデタラメだったが、政府の談話は正しい」と言っているのである。

 さらに問題をややこしくしたのは、河野洋平官房長官(当時)の発言だ。河野は会見で「強制連行はあったか」と問われて、独断で「そういう事実はあった」と答えてしまった。背景には吉田証言と、これも朝日が報じた元キーセン女性の強制連行話の刷り込み効果もあっただろう。

関連記事

トピックス