投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、10月20日～10月24日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、米国の9月のインフレ率、先週の新規失業保険申請件数、日本銀行による「日銀地域経済報告」に注目する展開となる。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待から、ドルの下値は限定的だと予想される。
【日銀地域経済報告】（20日）
10月の日銀地域経済報告では、前回の全地域での基調判断据え置きからの下方修正が予想されている。基調判断で景況感への懸念が表明された場合、31日の日本銀行金融政策決定会合での追加緩和観測が高まることになる。
【米国9月消費者物価指数】（22日）
米国9月のコアインフレ率は、前年比+1.8％と予想されており、8月の前年比+1.7％からの上昇が見込まれている。イエレンFRB議長は、先週末の非公式会合で、「米成長率は3％程度の勢いでインフレ率は目標にいずれ回帰する」と楽観的な見解を示した。コアインフレ率が予想通りか、予想を上回った場合は、ドル買い要因、予想を下回った場合は、ドル売り要因となる。
【新規失業保険申請件数】（23日）
米国の10月の雇用統計の調査対象週（10月12日）の新規失業保険申請件数に注目することになる。10月11日の週は、26.4万件まで減少しており、減少傾向が続いていた場合、米国の10月の雇用統計が改善する期待感が高まることになる。
【10月の月曜日と木曜日に要警戒】
10月のニューヨーク株式市場は、節税目的の投資信託の売り、決算に向けたヘッジファンドの売りで弱含みに推移する傾向にある。今年のように、量的緩和第3弾（QE3）の終了観測、エボラ出血熱感染拡大懸念が高まっている場合、1929年10月24日（木曜日）の「暗黒の木曜日」、1987年10月19日（月曜日）の「ブラック・マンデー」のように歴史的な暴落の再現となる可能性が高まることになる。月曜日（20日）と木曜日（23日）の記念日に要警戒か。
10月20日-24日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
