厚労省が民間の保険料負担増検討　対象外の官僚との格差拡大

　給料から天引きされるため、サラリーマンにとって健保の保険料は「毎月、いくら支払っているのか」が意識されにくい。役人はそこを突いてきた。「増税」のようなわかりやすい手段ではなく、コッソリ保険料率を上げることで民間に重い負担を押しつけておきながら、官僚だけは安い保険料と至れり尽くせりの特権を享受しているのだ。

　10月15日に開かれた厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、官僚用語でいう保険料の“負担見直し”、つまり「負担増」が議題に挙がった。サラリーマンの保険料を引き上げることは検討されたが、なぜか務員の健康保険（共済組合）だけ値上げ議論の対象に挙がっていないのだ。

　厚労省は「部会では当省が所管する健康保険法の改正を議論している。だから、同法に基づいて設立・運営されている協会けんぽと健保組合が議論の対象だが、財務省が所管する国家公務員共済組合法に基づく共済組合は議論しない」（保険局保険課）と答えた。

　この国の「官民格差」はえげつない。公務員は保険料率アップの検討対象から外れただけではなく、そもそも料率が民間に比べて格段に低い。主要省庁の共済組合の保険料率は以下の通り。

●財務省：8.17％
●総務省：8.18％
●経済産業省：8.32％
●文部科学省：7.89％
●外務省：7.40％

　これら各組合を統括する国家公務員共済組合連合会（KKR）の平均保険料率は8.20％にとどまる。

　対して、中小企業サラリーマンが加入する協会けんぽの保険料率は平均10％。都道府県別で最も高い佐賀県だと保険料率は10.16％になる。大企業サラリーマンが加入する健保組合の平均は8.64％。約1400の組合で保険料率にばらつきはあるが、すでに11％を超えるところが22組合ある。