さらに、“タカタショック”は日米の貿易摩擦を再燃させる要素もはらむ。
「TPP（環太平洋経済連携協議）と並行して行っている日米の自動車協議で、米国は自国の安全・環境基準を日本でも適用するよう強く求めています。タカタ問題が長引けば、『ほら見たことか』と言われかねません。
米国も景気回復で海外との商売を本格的に考えています。自動車はあくまで風穴であって、“日本車叩き”を突破口に他の貿易分野でも米国のモノを有利な条件で売り込もうとしてくる恐れがあります」（前出・井元氏）
日本の国益に影響を及ぼしかねない事態だけに、自動車業界は一枚岩となって「メイドインジャパン」の安全神話を取り戻さなければならない。
