○（米）12月耐久財受注 27日（火）午後10時30分発表
・予想は、前月比+0.5％
参考となる11月実績は前月比-0.7％で予想外の減少となった。輸送機器の減少が影響した。12月については輸送機器の増加が予想されており、全体ではプラスになる見込み。ただし、企業設備投資の先行指標となる非国防資本財は小幅な増加にとどまる可能性があり、全体の数字が予想通りでも強い内容とは言い切れない。
○（米）12月新築住宅販売件数 27日（火）日本時間28日午前0時発表
・予想は、45万戸
参考となる11月実績は前月比-1.6％の43.8万戸だった。住宅ローン金利の低位安定が続いていることから、新築住宅市場はまずまず順調との見方が多い。販売価格の中央値はやや上昇しており、需要鈍化の兆しは出ていない。市場予想は妥当か。
○（米）連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明 28日（水）日本時間29日午前4
時発表予定
・予想は、金融政策の現状維持
前回公表の声明では、今後入手する情報が、雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、現在の予測よりも早いと思われる場合は、政策金利の目標誘導レンジの引き上げを早める可能性があるとの見解が示された。12月の失業率は低下したが、労働市場の改善は十分ではないとの見方が多く、利上げ時期が早まる可能性は低いとみられる。
○（日）12月全国消費者物価コア指数- 30日（金）午前8時30分発表
・予想は、前年比+2.6％
参考となる11月実績は前年比+2.7％。先行指標となる12月の東京都区部消費者物価コア指数は前年比+2.3％だった。原油価格急落の影響で12月のコアインフレ率はさらに鈍化する可能性が高い。消費増税の影響を除く物価上昇率は前年比+0.5％程度にとどまる可能性がある。
○（米）10-12月期実質国内総生産（GDP）- 30日（金）午後10時30分発表
・予想は、前期比年率+3.0％
参考となる7-9月期確定値は年率換算で前期比+5.0％。個人消費や設備投資などが上方修正された。10-12月期については7-9月期に高い成長を記録したことで成長率はある程度鈍化する見込み。ただし、個人消費支出は順調に推移していること、民間設備投資が底堅い動きを続けていることから、3％前後の成長率となる可能性がある。
主な発表予定は、26日（月）：（日）12月貿易収支、27日（火）：（米）1月消費者信頼感指数、30日（金）：（日）12月失業率、（日）12月有効求人倍率、（日）12月鉱工業生産、（米）1月シカゴ購買部協会景気指数
【予想レンジ】
・米ドル／円：115円00銭-120円00銭
