先日、仏新聞社がイスラム過激派に襲撃される事件があり、その追悼のために世界の首脳がパリに集まりましたが、オバマ大統領は結局行かなかった。アメリカは、孤立主義にすら回帰し始めています。そんな国に投資先としての魅力はない。
EUにしても、現在のユーロ体制つまりはギリシャのような財政破綻国家を抱える限り、赤字を垂れ流し続ける道を選択するしかない。スイスは自国通貨の急騰もやむなしとして、対ユーロ相場への上限を撤廃しましたが、これは現行のユーロの次を見越してのものでしょう。
その点、日本株はよくも悪くも世界経済の流れに出遅れている感があり、手垢がついていない。
大きいのが、人質事件こそ起こりましたが、世界の先進国の中では例外的に、イスラム・テロのリスクが相対的には未だ低いことです。
さらに日本では、政府の意図によって引き続き官製バブルが引き起こされます。消費税のさらなる2％増税は2017年4月まで延期されました。これによって政府の税収は意図せぬ減収となり、当座の資金として8兆円ほどのお金を、調達してこないといけなくなりました。
その方法として一番現実的なのは、政府保有資産の売却でしょう。政府の保有する東電株の全売却は、すぐそこに見えている道の一つだと思います。 また今秋には日本郵政の上場というイベントも予定されています。
これらが引き金となって、今年中に日経平均株価が2万円以上になるのも、夢物語ではない。それはさらなるマネーの流入を呼び、日本株バブルが到来するでしょう。その上限はかつてないもので、株価4万円時代が訪れても何ら不思議ではありません。
※SAPIO2015年3月号
