米国利上げなら日本のタワーマンションは資産バブルが起こる

　日経平均株価がITバブル期の2000年5月以来となる14年10か月ぶりの高値水準に到達し、力強い上昇を続けている。株価上昇の背景にあるものは何か。また、ここからさらに大化けするお宝株はどこにあるのか。

　3月2日に発売された『マネーポスト』春号では、〈日本株「超ブレイク銘柄」大発掘〉と題して、カリスマたちが徹底リサーチして選び抜いた珠玉の銘柄を、一挙大公開している。

　株高の最大の要因となっているのは、なんといっても世界的な金融緩和である。

　景気低迷が続く欧州では、1月にECB（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切った。経済成長率の鈍化が指摘されている中国でも、今後、金利の引き下げが実施される見込みだ。「異次元緩和」継続中の日本も、原油価格下落の影響で物価上昇には至らず、当面は緩和終了を議論する段階にない。

　こうした世界的な金融緩和の拡大によって巨額マネーが市場に溢れ出し、「金融緩和バブル」が到来しようとしているのだ。

　そうした中、世界に先駆けて金融緩和終了を宣言した米国にマネーが流れ込み、ドルの独歩高が際立っている。それに伴う円安進行が、日本株の上昇に拍車をかけているのだ。グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が解説する。

「米国が利上げに踏み切れば、日本でも『円安→株高』の流れが加速するのは間違いないでしょう。さらに海外マネーは直接日本にも流れ込み、都心のタワーマンションを中心に一極集中型の資産バブルが起こる可能性も高いと見ています」

　もちろん株式市場でも、水素燃料電池や訪日外国人増など、有望テーマに合致した銘柄は物色対象となるに違いない。昨年を上回る件数が予想されているIPO（新規上場）銘柄にも注目だ。『マネーポスト』では、この「金融緩和バブル」の大波に乗る沸騰銘柄の数々を紹介している。

　また、現在世界的にベストセラーとなっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』。同書では格差分析や経済政策の提言部分などが注目されがちだが、個人レベルの運用においても参考になる部分が多数ある。家計の見直し相談センター・藤川太氏が同書を読み解き、新格差社会を生き抜くための資産防衛術を指南する。

　他にも3月末の決算シーズンを前に、経済アナリストの森永卓郎氏が注目の株主優待銘柄15を紹介。FX（外国為替証拠金取引）や投資信託、金投資の最新トレンドなど、お得な投資情報も満載だ。『マネーポスト』を手に、株高トレンドの恩恵を享受してもらいたい。

※週刊ポスト2015年3月13日号