そこで問題になっているのが、中国人のマナーの悪さです。あるタワーマンションでは、住民同士の憩いの場「パーティールーム」で、どう見ても住人ではない中国人も多数詰めかけて夜な夜な宴会が開かれ、会費を徴収するような光景が見られるといいます。
また、住民の家族や知人が宿泊できる「ゲストルーム」の予約を中国人入居者が独占し、数万円で転貸していたという話も聞きました。マンションの規約を無視して営利目的で共用スペースを使用する中国人に対し、管理会社や管理組合は頭を悩ませているのです。
財閥系の大手デベロッパーの中には、外国人の購入比率を全体戸数の20％以下に抑える“自主規制”を敷いた会社があるとの噂まで広まっています。業界内では暗黙の了解として「3割未満」という水準も指摘されています。
リーマンショック後のマンション不況時には、大手でも上海やシンガポールにまで出向いて販売セミナーをやっていたぐらいですから、今はトラブルの元になる中国人を門前払いしてでも売れる自信があるのかもしれません。
中国人の入居者が多いマンションのリスクはそれだけではありません。彼らは飛びつくのも早い代わりに“逃げ足”も速いからです。
投資目的で日本の不動産を購入している中国人は、バブルが弾けてマンション価格が下落傾向にブレればすぐに「投げ売り」するでしょう。もともと価格の高い上層階の価格暴落が始まれば、あっという間にマンション全体の資産価値が下がっていくことになります。
不測の事態でも同様のことが起こり得ます。東日本大震災の後に湾岸エリアのタワーマンションで外国人契約者のキャンセルが相次いだように、何かあればすぐに「売ってしまえ」となるのは目に見えています。
その他、たとえば日中関係をさらに険悪にさせる出来事が起きた場合には、「日本政府は自分たちの財産を没収するかもしれない」と、ありもしないデマが広まって売りに転じる中国人が急増しないとも限りません。
せっかく資産価値が高い都心部のタワーマンションを無理に購入しても、投資目的の外国人によって荒らされ、しまいには大幅に安くしなければ売りにも出せない状況に追い込まれたら最後です。
そうならないためにも、慎重なマンション選びはもちろん、契約の商談中に隣で中国語が飛び交うような物件は気をつけたほうがいいかもしれません。
