日本の女社長　割合は11.5％に達し5年前から10万人増で31万人

　最近、ニュースで女性社長の姿を見かけることが増えている。

　記憶に新しいのはお家騒動で揺れた大塚家具の大塚久美子社長（47）だ。父の勝久・前会長（72）との骨肉の「父娘バトル」を制し、社長の椅子を守った。今年1月にマックナゲットへの「異物混入」が発覚し、苦況に立たされている日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長（50）も弁明に追われる姿がたびたびメディアに映し出された。

　存在感の増す女性社長。彼女たちは一体どんな横顔を持つのか。東京商工リサーチが公表した「2014年全国女性社長調査」から分析する。これは、本誌5月1日号で紹介した日本全国269万人に及ぶ社長の経歴を集計したビッグデータを女性社長に特化してまとめたものだ。東京商工リサーチ情報本部の関雅史・課長が調査の目的を語る。

「政府の成長戦略の柱の一つである『女性の活躍推進』が追い風となり、日本でも女性社長が増えています。日本経済が活性化するためにも働く女性の果たす役割は大きいと考え、女性社長に焦点を当てた調査・分析を行ないました」

　調査によると、全国の社長全体に占める女性の割合は11.5％に達し、女性社長の人数は2010年調査時の21万人から31万人に増加した。産業別では宿泊業、飲食業、介護事業などを含むサービス業が最も多かった。

　ただし、上場企業に限ると女性社長を擁する会社はわずか29社にとどまる。日本マクドナルドなど小売業やトレンドマイクロなど情報・通信業、化粧品メーカーなどに多いが、女性社長の割合は全体の1％にも満たない。

　報酬面からも女性の“不利”は明らかだ。1億円以上の報酬を得ている役員は計443人いるが、うち女性はわずか4名。社長に限れば日本マクドナルドのカサノバ氏のみである。前出・関氏が女性社長の置かれた立場を解説する。

「外資系を除くと上場企業の社長や役員に就任するのは女性にとって今も狭き門です。日本の大企業がカサノバ氏のような女性の経営者を選ぶようになるのはまだまだ先の話でしょう」

　日本の女性社長は確実に増えているが、大企業のトップはまだ極めてまれで、「中小企業経営者」や「個人事業主」が中心だとわかった。

※週刊ポスト2015年5月29日号