放送と通信の融合　目に見えた成果表れていないと佐々木俊尚氏

　2005年、“ホリエモン”こと堀江貴文氏率いるライブドアによるフジテレビ買収騒動が起きた。堀江氏は大株主としてフジテレビとの話し合いを持ちかけたが、フジテレビ側が拒否。膠着状態が続いたなか、ソフトバンクグループの金融部門がフジテレビの“ホワイトナイト”として登場、ライブドアの買収を封じた。あれから10年、この間大きく変化したのは、テレビとネットの力関係である。

　NHK放送文化研究所が5年ごとに行なう「日本人とテレビ」の最新結果がこの7月に公表された。

　それによると、調査が開始された1985年から「長時間化」の傾向にあったテレビ視聴時間が、初めて減少に転じた。さらに20～50代の幅広い年層でテレビを「ほとんど、まったく見ない人」が増加し、20代では5年前の8％から16％に倍増している。

　その代わりに影響力を増したのがネットである。同調査では、「テレビよりネット動画のほうが面白いと思うことがある」人の割合は、20代で54％、10代では66％にも上る。肝心のコンテンツ力でも、もはやテレビはネットに負けつつあるのが現状なのだ。

　もちろん、テレビの側もそのことを十分自覚しており、そのため様々な形でネットとの連携を図っている。

　NHKをはじめ各社が、過去放送した番組をネットで有料視聴できる「オンデマンド」事業に参入。さらに、日本テレビが米動画配信会社Huluの日本事業を買収し、フジテレビがNTTドコモの運営する日本初のスマートフォン向けテレビ局NOTTVと提携するなど、遅まきながら「放送と通信の融合」が進んでいるように見える。

　だが、NOTTVが赤字続きで問題になるなど、目に見えた成果が現われていないのが実状だ。その理由を、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏はこう分析する。

「アメリカのテレビ局は、ドラマを地上波で放送するほかにケーブルテレビに売り、有料でネット配信し、さらにDVD化して販売する、というように一つのコンテンツで何度も儲ける仕組みがある。

　ところが、日本のテレビ局はいまだにほとんどをコンテンツではなくCMで稼ぐビジネスモデル。同じドラマを簡単にネット配信すると、地上波の視聴率が下がり、CM収入が減る可能性がある。コンテンツで儲けようとするとCM収入が減るという『タコが自分の足を食べるような状態』になることを、テレビ局は極端に恐れているから、ネット配信に本格的に力を入れることができないのです」

※週刊ポスト2015年8月21・28日号