ポツダム宣言　関与は米だけで日本は「無条件降伏」ではない

　ロシアとの北方領土返還交渉は暗礁に乗り上げたままだ。そこには70年間影を落とし続ける「ヤルタ極東密約」の存在がある。米ソの思惑によって結ばれた密約を、社会学者の有馬哲夫氏が解き明かす。

　＊　＊　＊
　今年5月19日にロシアのラブロフ外相は政府系メディアで、北方領土（択捉、国後、歯舞、色丹などの南千島）の返還を求める日本を次のように批判した。

「日本は第二次世界大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国である。北方領土は第二次世界大戦の結果、戦勝国ソ連の領土となった。敗戦国の日本には返還を求める権利はない」

　ラブロフの世迷いごとは、これまでソ連・ロシア政府が繰り返してきたものと変わりない。その根拠としているのは、（1）ポツダム宣言を受諾し降伏したこと、（2）サンフランシスコ平和条約を結んだこと、（3）日本が国連憲章第107条の敵国条項に当てはまる国であることだが、これらは全くでたらめだ。

　まず（1）だが、米国に拒否されてソ連はこの宣言に署名できていない。この宣言では日本の領土を「本州、九州、四国、北海道および『われわれ』が決めた島々」としているが、宣言に署名していないのでソ連は「われわれ」に含まれていない。

　英国のウィンストン・チャーチルは選挙に負けて首相の座を降りることが決まっており、蒋介石もポツダム会議に参加できなかったのでハリー・S・トルーマン米大統領が宣言書に一人で署名している。したがって「われわれ」とは米国のことだ。

　とくに断っておきたいが、ポツダム宣言の正式名称を訳すと「日本の降伏条件を定めた公告」で、日本はこの条件を呑んで降伏したのであって、“無条件降伏”したのではない。いまだに「無条件降伏したので旧敵国に対し何も言えない」と勘違いしている日本人がいて、これが「旧敵国」に利用されている。日本は終戦のぎりぎりの交渉のなかでも「国体護持」にこだわり、国家としての基本的権利を放棄しなかった。