香港中文大学のウィリー・ラム教授は同紙に対し、「李首相の立地は最近の危機で確実に危うくなった。状況がさらに悪化し(習近平主席に)スケープゴートが必要になれば李首相が適任だろう」と述べて、李首相の辞任の可能性を強く示唆している。
ラム氏が李氏の首相辞任説について可能性ありとするのは、首相の途中降板に前例があるからだ。
1997年9月の第15回党大会で、当時の李鵬首相が権力序列2位は維持したまま全人大委員長に転出し、序列5位だった朱鎔基副首相が3位に上がりその後の5年間の首相を務めたからだ。
中国情勢に詳しく、『習近平の反日作戦』(小学館刊)の近著もあるジャーナリストの相馬勝氏はこう指摘する。
「避暑のため、河北省の北戴河に長老や現役の最高指導者が集い、非公式に重要な政策などを協議する北戴河会議では、経済問題が中心議題になり、李首相の責任論が討議されたとの情報がある。それだけに、李氏の経済運営が批判されたのは間違いないところだろう」