現在、ローソンやファミマが常に店舗数や日販のメルクマールとしているのは、不動の王者であるセブンイレブンだ。セブンの店舗数は7月末時点で1万7886店、日販も65.5万円と他チェーンを圧倒している。
いま再編が進んでいるローソン、ファミマ両陣営も店舗数だけ見ればセブンに匹敵してくる（以下）。ファミマに至っては、業界トップに躍り出る可能性も出てきた。
●ローソン（1万2142）＋ポプラ（526）＋スリーエフ（560）＝1万3228店
●ファミマ（1万1444）＋ココストア（422）＋ココストア系のエブリワン（215）＋サークルK（3675）＋サンクス（2659）＝1万8415店
【店舗数はいずれも7月末時点。コンビニエンスストア速報調べ】
だが、問題は日販でどこまでセブンに近付けるかだ。ローソンは53.3万円、ファミマは50.8万円といずれもセブンに10万円以上の差をつけられている。
「セブンの強さは断トツのスケールメリットを武器に、弁当や総菜の専用工場比率が90％を超えるなど、品揃えや品質で群を抜いていること。そして、なによりも組織が一枚岩となっていることが大きい。
ローソンやファミマも、いくら中堅コンビニと一緒に規模だけ拡大しても、リーダーシップの伴う組織力を高めなければ店舗ごとの売り上げを伸ばすことは難しいでしょう」（清水氏）
流通業界内では、10年後のコンビニ市場についてこんな予測をする向きがある。
「店舗数は8万店まで増え、その中で大手3グループの色分け比率が変わるだけ」
すでにセブン、ローソン、ファミマのビッグスリーに集約されそうな気配のコンビニ業界。だが、高齢化対策やネット通販など業態の垣根を越えたニーズが出てくる中で、消費者の満足度を無視した再編が進めば、大手といえども規模だけでは生き残れないはずだ。
