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2015.09.12 07:00  週刊ポスト

【書評】経済発展の動力であった人の多さを“敵視”したツケ

【書評】『人口蒸発「5000万人 国家」日本の衝撃 人口問題民間臨調 調査・報告書』一般財団法人 日本再建イニシアティブ著/新潮社/1500円+税

【評者】関川夏央(作家)

 日航機が墜落し、不倫ドラマ「金曜日の妻たちへ」が放映された一九八五年頃から、日本のTFR(合計特殊出生率=ひとりの女性が生涯に産む子供の数)は急速に低下した。しかし「バブル経済」に向かおうとする時期、誰も深刻な危機感を持たなかった。

「1.57ショック」に襲われたのは九〇年である。「丙午(ひのえうま)」生まれの女性は気が強すぎて家を滅ぼすという言い伝えから、それにあたる六六年のTFRは1.58と、当時としては異常に深い谷をつくった。戦後二十一年たっても「丙午」を気にしていたことにまず驚くのだが、その数字を下まわった「ショック」という意味だ。

 七〇年代なかばまで日本人は、人口が経済発展の動力であったにもかかわらず、人の多さを「敵視」してきた。ところが持続的なTFRの低迷は、数十年後、人口減少と六十五歳以上二七パーセントという異常な人口構成の社会を出現させた。社会保障費は限りなく増大、赤ちゃんは国の借金八百万円強を抱えて生まれてくる。

 このままでは日本は、静かな、寂しい、老いた小国となり果てる。それは誰の目にも明らかなのに、長期的対策を掲げても選挙には勝てない。十年後の不安の解消は「先送り」される。まして二十年後、三十年後となれば、たんに思考停止である。

 そのうえ投票だけは欠かさない老人世代が、自分たちに有利であれと数を頼んで圧力をかける「シルバー民主主義」が世代間対立をあおる可能性がある。

 若い夫婦が欲しい子どもの数は2.4人だという。しかし実際のTFRは1.4台、人口の増減がない置換水準、2.07とは差がありすぎる。

 一九九〇年代から二十年間つづいた経済不振を「第二の敗戦」という向きがあるが、人口減少こそが「敗戦」ではないか。日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一のそんな危機感を動機としたこの本を読むと、事態は私たちの思っているより三倍くらい深刻だ。

※週刊ポスト2015年9月18日号

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