昨年、内閣府が「毎年20万人の移民を受け入れることで人口の大幅減を避けられる」との試算を発表したが、そんな政策は大間違いだ。文化の違いを考えない阿呆な政策としか言いようがない。馬鹿な日本の企業が外国人を増やしたいからといって、それを受け入れ生活保護を支払うのか？ そんなことのために税金を払うなんてまっぴらご免だ。
毎年20万人といえば、東京・渋谷区や静岡・沼津市、山梨・甲府市などの人口に匹敵する。10年で200万人、30年で600万人だ。彼らは子供を産み、あっという間に1000万人を超えるだろう。日本人が人口減少により今後50年で約8000万人に減っていくなかで、1000万人の移民がいる社会はどのようなものになるか。考えると恐ろしい。
さらに危惧すべきは、中国の崩壊だ。
経済が危機的状況にある中国は、いつ人民が暴動を起こして共産党政権を転覆させてもおかしくない。そんな事態になれば、数多くの戦艦や漁船などで、数百万人、数千万人単位の難民が海をわたって日本にやってくるだろう。
海上自衛隊や海上保安庁に、それを止めることはできない。もし上陸を阻止しようとして中国人に死者でも出たら、今度は世界から「非人道的だ」と猛烈な批判を浴びる。武装難民も大挙して訪れるだろう。到着した九州や日本海沿岸で、日本人が略奪される危険もある。
難民受け入れは、決して美しい物語ではない。痛みを伴うシビアな問題なのだ。日本人は、これからヨーロッパで起こることに目を凝らし、そのうえで日本の針路を考えねばならない。
※SAPIO2015年11月号
