10月6～7日に行なわれた日銀の金融政策決定会合で第3次金融緩和が見送られたため、次回の会合が開かれる10月30日にも「黒田バズーカ第3弾」の実施を予想する声が強まっている。日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）もそのひとりだ。
「10月7日の金融政策決定会合後の会見で黒田東彦総裁は『景気は緩やかな回復を続けている』と強気な発言を繰り返しましたが、現実にはその翌日に発表された景気の先行きを示す景気ウォッチャー調査や機械受注は悪化しています。
為替が1ドル＝120円を切るような円高、あるいは原油価格が1バレル＝45ドルを下回るような事態になれば日本経済への悪影響は必至。景気テコ入れのために、10月30日に追加金融緩和が打ち出される可能性は高い」
各種指標を見ると、8月の鉱工業生産は予想を下回り、9月の日銀短観は業況判断指数の先行き予想が悪化。企業の物価見通しも伸び悩んでいる。
日経新聞の調査では主要証券15社のエコノミストのうち6割の9人が「10・30緩和」を予想している。中でもバークレイズやJPモルガンなどの外資系証券が来年1～4月としていた緩和時期の予想を前倒ししているように、日銀の金融緩和への期待はここにきて高まっているのだ。金融緩和を後押しする要因は他にもある。平野氏が付け加える。
「11月4日には日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の大型上場を控え、そこに資金が集中することで需給悪化が懸念されているため、株価を浮揚させる追加緩和は欠かせない」
