「補修にせよ建て替えにせよ一刻も早く対応してほしい」と住民
自社ブランドについた傷の広がりを恐れているのは、2次下請けの旭化成建材だけではない。建設工事の元請け会社である三井住友建設や1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、そして売り主の三井不動産レジデンシャルも同じだろう。
仮に705戸の全棟建て替えともなれば、200億円以上の費用がかかるといわれているが、各社の負担割合は、まだ詰められていない。一体どうなるのか、前出の山下氏は法に照らしてこう見る。
「2000年に施行された『住宅の品質確保の促進等に関する法律』では、すべての新築住宅について構造的な欠陥が見つかった場合には、引き渡しから10年以内であれば売り主が責任をもって補修することになっています。もっとも危険なケースは契約解除や買い取りなどが定められています。
今回、建て替えになったとしたら、一義的には三井不動産が責任を取らなければなりませんが、実際に負担する費用については工事に関わった三井住友建設や、データ流用を行った旭化成建材といった下請けから“回収”することになるでしょう」（山下氏）
しかし、何重にも連なる下請け業者から成り立っているマンション業界だけに、コスト構造自体の見直しや、より厳しい管理体制、責任所在の明確化などが求められていくのは必至だ。
「パークシティクラスの大規模マンションともなると、建設現場には50～100社が関係しているので、相当管理をしっかりしないとミスは防げません。しかも、マンション建設は住宅設備が多く、各種配管も複雑で手が掛かる割には利益率が低い。
そんな中、安値競争で他社よりも安いコストで建設しようと、外注を増やし下請けを叩きまくる慣習が続いてきたことが、今回の事態を招いたともいえます。こうした押し付けの無責任体質を是正するため、行政や国による締め付け策が必要だと思います。
なによりもマンション住人にとっては、数千万円もする一生の買い物なのですから、最大級の神経を使って建設してほしいと思うのは当然です」（山下氏）
国土交通省は、旭化成建材や三井住友建設などに対し、建設業法違反の疑いがあるとみて行政処分の検討を始めた。
処分内容は業務改善命令や1年以内の営業停止が濃厚だが、一時の「お咎め」で終わらせるのではなく、業界の仕組みそのものにメスを入れるべきだろう。センチ単位の傾きでは済まない「大惨事」が発生してからでは遅い。
