○（米）9月新築住宅販売件数 26日（月）午後11時発表予定
・予想は、54.5万戸
参考となる8月実績は55.2万戸。雇用情勢のゆるやかな改善は住宅市況に対する支援材料となっている。8月実績は市場予想を上回ったことから、9月の販売件数は反動減の可能性がある。ただし、8月の販売価格はやや上昇しており、住宅市況は当面堅調さを保つことが予想される。
○（米）連邦公開市場委員会（FOMC）会合 28日（水）日本時間29日午前3時結果判明
・予想は、金融政策の現状維持
インフレ急進の可能性は低いとみられており、早期利上げの必要性は低下している。米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は世界経済への懸念などを理由に、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを検討するのは時期尚早との見解を表明している。ただし、中国経済の成長鈍化に対する過剰な警戒感は後退しており、12月15-16日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げが決定される可能性は残されている。
○（米）7-9月期国内総生産速報値 29日（木）午後9時30分発表予定
・予想は前期比年率+1.7％
米アトランタ地区連銀が公表している「GDPNow」の10月20日時点の予想では+0.9％で4-6月期の実績を大幅に下回る見込み。個人消費と政府支出の伸び悩みが成長率の鈍化につながっているようだ。7-9月期の成長率は市場予想を下回る可能性がある。
○（日）日本銀行金融政策決定会合 30日（金）決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
日本銀行の黒田総裁は、2％の物価目標を実現するまでは現行の金融緩和策を継続する方針であることを表明している。物価の先行きについては、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移すると予想されているが、日銀内部では、追加緩和などの必要な調整をただちに行う必要はないとの見解で一致している。金融政策は今回も現状維持の見込み。
○日米の主な経済指標の発表予定は、27日（火）：（米）9月耐久財受注、（米）10月消費者信頼感指数、29日（木）：（日）9月鉱工業生産、30日（金）：（日）9月失業率、9月全国消費者物価指数
【予想レンジ】
・米ドル／円：118円00銭-122円00銭
