投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が10月26日～10月30日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみあいか。最近の米金融当局者による発言から、米国の年内利上げ観測は後退しており、27-28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、金融政策の現状維持が賛成対数で決定される見込み。
30日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合では、追加緩和の是非について議論される見通しだが、今回も現行の金融政策が維持される見込み。外国人投資家の間では追加緩和を予想する声が多いことから、金融政策の現状維持が決まった場合、円買いが強まる可能性がある。ただし、追加緩和への期待が大きく後退する状況ではなく、リスク回避的なドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）会合】（27-28日）
9月16-17日に利上げが先送りされ、その後公表された議事要旨から年内の利上げ観測が後退。最近の当局者による発言では、一部のタカ派的なメンバーから10月実施の可能性が示唆されているものの、利上げに踏み切るほどの材料は揃っていないとの見方が多い。声明文で年内利上げの方向性が示されるかどうか注目される。
【日銀金融政策決定会合】（30日）
日銀が目標としている物価上昇率2％の達成は困難との見方から、30日に追加金融緩和が実施されるとの思惑が広がっている。ただ、黒田東彦総裁の最近の発言内容が強気のため、国内勢は緩和先送りとの見方でおおむね一致している。同時に発表される展望レポートでは、物価上昇率の達成に向けたスタンスに関心が集まろう。
10月26日-30日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
