突然の身内の不幸に際し、納得のいかない葬儀を強いられる遺族が増えている。たとえば、「家族葬9万円」というバスの車内広告を見て依頼した人が、結局さまざまなオプションを契約させられ、約80万円になったりした例もある。
断わっておくが、もちろんすべての葬儀業者が悪徳なわけではない。大多数の業者は遺族と相談したうえで、予算に応じた葬儀を行なっている。しかし中には、安い料金で顧客を釣っておいて、多額の追加料金を請求してくるケースが報告されているのも事実なのだ。
そうしたトラブルを避けるためには、葬儀は最低何万円で行なえるのかを知っておく必要がある。
判断基準として参考になるケースがある。生活保護受給者が亡くなった場合だ。生活保護受給者は国から葬儀費用として葬祭扶助を受けることができる。「福祉葬」と呼ばれるもので、これが葬儀の最低ラインとみなされている。
住人の4人に1人が生活保護を受給する大阪・西成区役所のエレベーター内は、『火葬のみなら9万円』といった葬儀社の広告で占拠されている。しかしその広告でも『家族葬18万円～』となっている。
「扶助されるのは“死体の運搬、火葬、納骨その他葬祭のために必要なもの”の実費です。病院からの搬送費、死亡診断書、永代供養代などが含まれ、葬儀も最低限のものが認められています。すべて含めて大阪市の扶助額は21万5400円以内です」（保健福祉課）
この場合、市営斎場（火葬場）内の式場で簡単な葬儀を行なうことができ、式場使用料と火葬料は市が負担するため無料。寝台車（霊柩車）が各2万円、安置料1万円、枕飾り一式2万円、骨壺5000円、位牌5000円、ドライアイス1万円、棺桶5万円、お別れの花束5000円、仏衣2000円、自宅飾り2万円、その他の事務手数料などが扶助される。
式場使用料と火葬費が無料でも、葬儀費用だけで15万～16万円かかる。やはり一通り揃えて『家族葬9万円』は無理そうで、20万円前後が最低ラインだということがわかる。
※週刊ポスト2015年11月20日号
