また、米国では12月1日に11月の米ISM製造業景況指数の発表、2日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表され、3日にイエレンFRB議長が上下両院経済合同委員会で証言する。さらに4日に11月の米雇用統計が発表される。12月の米国の利上げが確実となったことから、経済指標の発表で大きく振らされる可能性は低いと考えられる。ただし、予想以上に悪い結果となった場合には、利上げ観測が後退することになり、ポジションのリバランスを迫られる中で、やや波乱の展開となる可能性はある。
国内については、30日に10月の鉱工業生産指数、12月1日に7-9月期の法人企業統計調査が予定されている。また、野村證券では11月30日から12月4日までの5日間、年末恒例の野村インベストメント・フォーラム2015（CEOフォーラム）を開催する。プレゼン参加企業や講演者の発言等に市場の関心が集まりやすいだろう。山本幸三衆議院議員の講演も予定されているようであり、日銀の追加緩和に関する発言等に市場は反応することも意識されている。
