「民泊元年」の2016年　ホテル化するマンションを避ける方法

　インバウンド（海外からの旅行客）の激増と政府の容認姿勢により、2016年は住宅などの空き部屋を有料で貸し出す「民泊元年」になりそう。宿泊料で儲ける富裕層には朗報だが、ある日突然自分の住むマンションに、外国人が大勢泊まりに来られると、戸惑ってしまうのは一般庶民だ。

　では、どんな物件が民泊になりそうなのか？　民泊に使われるのを避けるためにはどうすればよいのか？　一般人にとっての民泊対処法を住宅ジャーナリストの榊淳司氏が徹底ガイダンスする。

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　2015年、日本にやってきたインバウンドは2000万人前後に達した模様だ。彼らが大挙して押し寄せているのは、東京や京都などの観光スポットだけではない。地方の温泉地にも、北京語を話す人々が陸続とやってくるようになった。

　その結果、足りなくなったのが宿泊施設。インバウンドはこの5年間で2.3倍という急増ぶり。これに対して旅館やホテルなどの宿泊施設はさほど増えていない。特に旅館は減少傾向が続いてきた。

　東京や大阪、名古屋などの大都市では「ホテルが取れない」状態になっている。3年前なら5000円程度で宿泊できた大都市のビジネスホテルが、時に3万円にハネ上がっているケースさえ見られる。これは異常事態というべきだろう。

　そして、にわかに脚光を浴びてきたのが「民泊」。ホテルや旅館ではない普通の住宅に、有料で旅行客を宿泊させる、というもの。アメリカに本社があるAirbnbという企業がネット上でホスト（宿泊施設提供者）とゲスト（宿泊利用者)を結びつけるサイトを作り、世界に広めたことで一気に利用者が増えた。日本でも、2015年は爆発的に増加。メディアでも取り上げられるようになった。

　いくつか「事件」も起きた。東京ではAirbnbで宿泊したゲストの子どもが、バルコニーから転落して死亡した事件。京都では、ひとつのマンションの空室すべてを民泊で運営していた業者が、警察に摘発された。

　実は、民泊を反復継続的に行うことは、旅館業法に違反している。これを行うと半年以下の懲役もしくは3万円以下の罰金が科される。警察が旅館業法違反者を摘発した例はさほど多くないと思われるが、厳密な意味では違法なのである。

　しかし、2016年も増加を続けるであろうインバウンドの宿泊ニーズを、現状のホテルや旅館では吸収しきれないのも現実だ。首都圏周辺エリアのホテル建設は2020年の東京五輪をにらんで急ピッチで進んでいるようだが、インバウンドの増加には追い付いていない。

　一方、日本には約820万戸の空家がある。これをインバウンドに対する宿泊ニーズに充てれば、目先のホテル不足は解消できる……という見方がある。実際、そうでもして宿泊できる施設を増やさない限り、急増するインバウンドを吸収できない。

　民泊を合法化するシステムも動き出している。2014年に定められた国家戦略特区に限っては、自治体が条例を定めることで民泊が認められる。2015年には東京都大田区と大阪府で民泊条例が定められた。さらに、普通の住宅が合法的に民泊で活用できるように、政府は「簡易宿所」の届け出基準を緩和する方針だという。