新築戸数の減少が止まらない。バブル期の1989年には、年間167万戸あった新築が、ここ数年間は90万戸まで落ちている。新築より今住んでいる家に手を入れたほうがいいと判断する人が増え、リフォーム業界が盛り上がってきている。新規の業者も参入して大きな市場になる、と野村総研は予測している。
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『リフォーム産業新聞』の人気恒例企画『住宅リフォーム売上ランキングBEST600』の売り上げの上位に、今回はリフォーム業界ではない異業種が食い込んで話題になった。
そのひとつが家電量販店だ。エディオン、ヤマダ電機などが、キッチンやトイレ、バス回りなどの商品を店頭に大々的に並べ、設置費用を明示して定価表示したのだ。
「リフォームは価格が不透明と敬遠していたお客さまがこれまで少なくなかった。家電量販店はそうしたかたがたを取り込んで、売り上げを伸ばしました」（『リフォーム産業新聞』の金子裕介編集長）
その家電量販店すら脅かす業者が現れ始めた。アマゾンだ。この夏から大手ハウスメーカー4社が、アマゾンをネットの窓口にして5500点の商品を出品した、と同紙は伝えている。
さらにはIT企業のグリーまでもが、全国各地の工務店と提携して業界初のオンラインで「商品＋工事＋メンテナンス保証5年間」のパッケージサービスを始め、競争はいよいよ激化している。
さて、ではわが家のリフォームはどこに頼もうか。金子さんは「その前にリフォーム後のイメージをしっかりと映像で持つことが大事」と釘を刺す。
大量のリフォーム実例写真が無料で見られる、houzz（ハウズ）、SUVACO（スバコ）、iemo（イエモ）といったサイトが参考になるという。
「とはいえ、結局、リフォームの見積もりをするのも、工事をするのも人。その人の見極めが、発注側がいちばん悩むところです。
具体的な質問に、あいまいな答えしか返ってこなかったり、見積もりの項目の説明が不確かな業者はダメ。見積もりをしてもらったんだから注文しないと悪い、などと思う必要はまったくありません」
とした上で、「信用を失えばその地域で商売をやっていけない、地元の工務店や、リフォーム経験者から紹介された業者は失敗が少ないですね」とか。今年こそ、気がかりなあの場所に手を入れてみますか？
※女性セブン2016年1月21日号
