大塚家具の内紛　裁判勝利の父が新業態準備で反転攻勢なるか

　大塚家具の創業者で元会長の大塚勝久氏（72）と娘の久美子社長（48）による親子対立が新展開を迎えた。昨年1月に起きた委任状争奪戦で敗れた勝久氏が退任し、父娘喧嘩の勝敗は決したかに見えたが、この4月11日、勝久氏が久美子氏に17億円の社債返還を求めていた裁判で、勝久氏が全面勝訴したのだ。

　もっとも、これで勝久氏のもとに大塚家具が戻ってくるというわけではない。

「社債返還は、大塚家の資産管理会社『ききょう企画』に関するもので、あくまで大塚家の遺産相続の問題です。勝久氏は、昨年の株主総会以降、個人所有の大塚家具の株式売却を進め、今では8％程度しか保有していません。大塚家具の経営に介入する力は勝久氏になく、その気もないでしょう」（経済ジャーナリストの松崎隆司氏）

　勝久氏はいま、どうしているのか。都内の超高級住宅地にある自宅を訪ねた。各国の大使館や洋館風の建物が立ち並ぶ通りにある邸宅は、漆喰の塀と高い樹木に囲まれた大名屋敷のような日本家屋だ。チャイムに反応はなく、かろうじて庭の木を手入れする植木屋の姿が見える程度で、近隣住民に聞くと「勝久さんの姿はしばらく見ていない」という。

　それもそのはず、勝久氏は「第2の大塚家具」を設立するべく奔走中で、自宅でくつろいでいる暇もなかった。いまはオープン間近でその準備を進めている真っ最中なのだ。

　それが、4月22日に東京日本橋タワーの25階にオープンする「匠大塚」である。勝久氏が退任後に設立した新会社で、高所得者層をターゲットにした提案型の高級家具店。ショールームは完全予約制だ。会員制を廃止し、大衆化路線を進む久美子氏体制の大塚家具とは正反対のコンセプトだ。

　匠大塚の特徴は、近年ヨーロッパで盛んになっている家具の「コーディネート」を重視するところにある。

　これは購入者が単品ごとに家具を選ぶ負担を軽減し、プロが窓口となって顧客の各住居に合わせて、どうレイアウトするかまで考えながら商品を選ぶシステムだ。勝久氏は3月、ニュースサイト『東洋経済オンライン』のインタビューに、

「オリジナルのイタリア製ブランドを含め、20以上のブランドの家具を一堂に見ることのできる、いわばデザインオフィスが匠大塚です。クオリティの高いインテリアを作りたいという意識を持つ人は、自分ひとりでそれを完成させようとはしません」

　と、新ブランドの特徴を意気軒昂に語っている。