安倍晋三首相が衆参ダブル選挙をやりかねない雰囲気をぷんぷんと漂わせ、与党内では首相とダブル選挙に反対の立場である公明党が神経戦の真っ最中だ。そして菅義偉・官房長官も「解散・総選挙に大反対」とみられている。菅官房長官がダブル選挙に慎重な理由は「勝算」が立っていないことだ。

　先日の衆院北海道5区補選（4月24日）では、共産党が候補者を降ろして野党が候補を一本化し、自民党候補と大接戦を演じた。結果は自民党が辛勝したものの、民進党と共産党が選挙協力すれば両党の基礎票が合算されることがわかった。衆院選の小選挙区でも同じように共産党が候補者を降ろして自民対民主の一騎打ちとなった場合、都市圏を中心に接戦の選挙区が多くなる。

　実は、冒頭で触れた自民党の衆院300小選挙区の極秘調査でも衝撃的な結果が出たという。自民党の選挙責任者である茂木敏充・選対委員長に近い自民議員の話。

「共産票が民進党候補に上乗せされる前提で計算すると、自民党は衆院選で最大40議席減らす可能性があると聞いている」

「40議席減」となれば自民党は衆院260議席を割り、公明党の議席を合わせても衆院の3分の2を失うのは確実だ。

　若手議員を引き締めるために厳しい数字が流されているとしても、安倍政権にとって同日選は「相乗効果で衆参ともに3分の2を得るか、それとも衆院の3分の2を失うか」という一か八かのリスクの高い勝負になる。「この人の辞書に『楽観』の文字はない」（前出の菅側近）といわれる慎重居士の菅氏が解散・ダブル選に消極的になるのは当然だろう。

※週刊ポスト2016年6月3日号