新聞業界も再編か
『文藝春秋』（7月号）に掲載された〈新聞社の大再編〉を予想した記事が話題を呼んでいる。生き残りを賭け合従連衡の動きを見せ始める各新聞社。再編劇の引き金となるのは読売新聞による時事通信の吸収合併との見方もある。
時事と読売が合併すれば、ライバルの共同通信も黙ってはいないだろう。他の全国紙と共闘態勢を敷く可能性がある。
そもそも全国紙はどの社も部数減に喘いでいる。実態は公表数字以上に深刻だと話すのは、前出の文藝春秋記事の執筆者で元全国紙記者の幸田泉氏である。
「新聞社は実売部数を絶対に公表しませんが、それは“押し紙”の量が多すぎるからという疑念が拭えない。公表している発行部数と、実際に読者が手に取る実売部数に大きな乖離があるためです。私の試算では、現在の部数減のスピードが続けば、2020年に実売で読売新聞は500万部、朝日新聞350万部、毎日新聞は100万部台にまで落ち込む可能性があります」
押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押し付けて買い取らせることだ。独占禁止法で禁止されている行為で、今年3月、公正取引委員会が販売店の申告を受け、朝日新聞に「注意」を行なったばかりだ。
部数が減れば、広告収入も減る。2000年に1兆2000億円を超えていた新聞全体の広告収入は、2015年には半分以下の5679億円まで激減した。元毎日新聞常務の河内孝氏の指摘だ。
「全国紙各社は部数減による減収分を、リストラや他社の印刷所で新聞を刷ってもらうなどのコスト削減策で凌いできた。でも、それも限界です。“ネット時代の収益の柱”と期待された新聞のデジタル版も黒字なのは日経新聞ぐらいで、後は軒並み苦戦している。新聞業界はずっと以前から、構造的に再編・淘汰が避けられない瀬戸際に追い込まれていたのです」
どこかが再編の動きを見せれば、ドミノ式に動くことが考えられる。
