舛添要一氏が東京都知事を辞職した。問題とされた政治資金や都知事として行なった大名行列のような海外出張について、経営コンサルタントの大前研一氏が、議員や首長のカネについて解説する。

　＊　＊　＊
　米紙『ニューヨーク・タイムズ』にまで「sekoi」（セコい）と報じられた舛添要一・前東京都知事の辞職から1週間が経過し、新たな首都の顔を選ぶ都知事選挙の告示まで2週間余りとなった。私も舛添前都知事は「ケチの極み」だと呆れたが、彼を非難・糾弾していた与野党の都議会議員をはじめ、他の地方自治体の首長、国会議員、地方議員の多くは内心、忸怩（じくじ）たる思いがあったのではないかと思う。

「違法ではないが一部不適切」な税金の使用や利権を持つ議員は少なくないと思われるからだ。

　まず、国会議員には給料にあたる歳費と期末手当、文書通信交通滞在費（文通費）など年に合計4000万円以上が支給されている。このうち、月々100万円の文通費は、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」に支給されるが、使途の公開が義務付けられていないため、「第二の給与」とも言われる（おおさか維新の会など一部議員は自主的に公開している）。

　さらに公設秘書も公費で3人（政策担当秘書、第一公設秘書、第二公設秘書）雇うことができる（ちなみに、配偶者の起用は禁じられているが、子弟や兄弟姉妹など配偶者以外の親族は制限がない）。その給与は合計2500万～3000万円で、それ以外に住居手当や通勤手当、期末手当なども支給される。