金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か

　北朝鮮・金正恩労働党委員長の「偶像化」が進んでいる。36年ぶりの朝鮮労働党大会の開催は、独裁者の権力基盤を固めるためのものだ。この党大会は何をモデルに開催されたのか。そして、繰り返される「核保有」発言と、日米韓インテリジェンス関係者の間に飛び交う「謎の情報」について、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が読み解く。

　＊　＊　＊
　5月6～9日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の平壌で、朝鮮労働党第7回大会が行われた。前回の第6回大会が開催されたのは、36年前で、北朝鮮建国の父である金日成が主宰した最後の党大会だった。

　第6回大会で、金日成は、全社会の主体（チュチェ）思想化を提唱し、当時存在していたソ連・東欧諸国などの社会主義国が掲げていたマルクス・レーニン主義とは、一線を画したイデオロギーで、北朝鮮を統治する方針を明確にした。

　さらに金日成の息子の金正日が政治局常務委員に選ばれ、共産主義国としては異例の世襲体制（王朝）の道筋がつけられた。北朝鮮の憲法では、朝鮮労働党は国家を指導する特別な位置にある。これは旧ソ連のスターリン憲法を踏襲したものだ。

　過去36年間、労働党は大会を行っていなかったので、第6回大会で選出された幹部は、既に死去しているか、生きていても加齢で十分な活動ができないと推定される。今回の中央委員も中央委員候補も金正恩派によって完全に固められたと見ていいであろう。1934年にスターリンによって行われたソ連共産党第17回大会は「勝利者の大会」と呼ばれたが、これを金正恩が労働党第7回大会のモデルにしていると筆者は見ている。

　問題は、金正恩が今後、核をどう取り扱うかだ。朝鮮労働党の規約改正で「経済建設と核戦力建設を並進させる」という文言が盛り込まれた。北朝鮮は、今後の核実験と長距離弾道ミサイル発射によって、恫喝をかけながら、米国を交渉に引き出そうとしている。ただし、米国と本格的に対峙することを避けるというのが金日成と金正日の政策だったのだが、遺訓から解放された金正恩には抑制が働かない可能性がある。