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2016.07.09 07:00  NEWSポストセブン

日本でも民泊解禁迫る “先進国”では家賃高騰の原因にも

 新ビジネスが勃興するのは日本経済にとって喜ばしいことだが、世界各地で民泊はもうひとつ大きな問題を起こしている。その国の法律を無視し、無届で貸し出した物件からの収益を隠す脱税だ。日本が、同じような失敗をしない方法はあるのか。

「法律をつくるだけでなく、きちんと取り締まることが重要だと思います。件数が多くなるでしょうから、警察だけの業務だった駐車違反を民間に委託したように、違法な民泊を取り締まることに特化した民間への委託を設けるのもひとつの方法だと思います。そして摘発のときには、犯罪によって得た収益を必ず没収するようにする。そうすれば、民泊解禁による混乱は大きくならないのではないでしょうか」(前出・向井さん)

 有形、無形を含めた個人所有の遊休資産を貸し出すことによって生まれる「シェアリング・エコノミー」は、情報交換しやすいソーシャルメディアの発達とともに大きく成長してきたビジネスだ。民泊も、その新ビジネスを大きくしてきた主要コンテンツのひとつに数えられる。新しいことが始まるときは混乱がつきものだが、先行している海外事例を参考に、民泊解禁に備えることができそうだ。

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